2013.11.11
育児休業給付の見直しについて
 10月29日に開催された厚生労働省・労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会において、育児休業給付の見直しについて「たたき台」が示されました。
男女ともに育児休業取得を促進するため、育児休業給付の給付率を、現行の50%から、最初の6か月間については67%とするものです。

■育児休業給付の見直し(たたき台)概要
◎趣旨
育児休業の更なる取得を促進し、職業生活の円滑な継続を援助、促進するために、育児休業期間中の経済的支援(育児休業給付)を強化する。

◎見直しの具体的内容
ア.これまでも育児休業給付は給付率の引上げ等により育児休業給付受給者が増加しており、育児休業の取得促進に寄与していると考えられるが、依然として収入が減るという経済的な理由から育児休業を取得しなかった者が、男女とも一定程度存在する。

イ.特に、男性の育児休業取得率は平成24年度において2%弱と伸び悩んでいる状況にあるが、男性の育児休業取得を促進することは、男性のワーク・ライフ・バランスの実現だけでなく、女性の育児負担を軽減し、女性が職場で継続して力を発揮すること(女性の就業率の向上)にも資するものである。

ウ.また、夫の家事・育児時間が長いほど、第2子以降の出生割合が高くなる傾向があることから、育児休業の促進による男性の育児参加の拡大は、少子化対策にも資するものである。

エ.男女ともに育児休業を取得していくことを促進するため、育児休業給付の給付率を引き上げることとし、出産手当金の水準を踏まえ、育児休業開始時から最初の6か月の間について67%の給付率(※)としてはどうか。

(※)育児休業給付は非課税となっていること、また、育児休業期間中には社会保険料免除措置があることから、休業前の税・社会保険料支払後の賃金と比較した実質的な給付率はさらに高いものとなる。

【参考】
成長戦略の当面の実行方針[平成25年10月1日:日本経済再生本部決定] 雇用制度改革・人材力強化
◎少子化対策・男女が共に仕事と子育て等を両立できる環境の整備
・必要な財源を確保しつつ「待機児童解消加速化プラン」による取組の加速的実行を図るとともに、育児休業中の経済的支援の強化や次世代育成支援対策推進法の延長について労働政策審議会等で検討を行い、次期通常国会への雇用保険法改正案及び次世代育成支援対策推進法改正案の提出を目指す。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省] http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000027874.html

2013.11.11
65歳まで希望者全員が働ける企業が増加
 10月30日、厚生労働省は、「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)の集計結果を公表しました。
それによりますと改正高年齢者雇用安定法が4月に施行されてから初のもので、希望者全員が65歳以上まで働ける企業は、9万5,081社で、前年よりも2万6,534社、率にして17.7ポイント増加しています。

■平成25年「高年齢者の雇用状況」集計結果概要
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65 歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を講じるよう義務付け、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めています。
今回の集計結果は、この雇用状況を報告した従業員31人以上の企業約14万社の状況をまとめたものです。なお、この集計では、従業員31 人~300 人規模を「中小企業」、301 人以上規模を「大企業」としています。

【集計結果の主なポイント】
Ⅰ.高年齢者雇用確保措置の実施状況
高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は92.3%
・中小企業⇒91.9%
・大企業⇒95.6%
※平成25年4月に制度改正(継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止)があった
(参考)制度改正前の「実施済み」の企業の割合と比較すると5.0ポイントの減少

Ⅱ.希望者全員が65歳以上まで働ける企業は大幅増加
(1)希望者全員が65歳以上まで働ける企業は、95,081社(対前年差26,534社増加)、割合は66.5%(同17.7ポイント増加)
・中小企業では、87,828社(同22,841社増加)、68.5%(同16.8ポイント増加)
・大企業では、7,253社(同3,693社増加)、48.9%(同24.6ポイント増加)で、制度改正により大幅に増加、特に大企業は倍増

(2)70歳以上まで働ける企業は25,993社(同318社増加)、割合は18.2%(同0.1ポイント減少)
・中小企業では24,365社(同313社増加)、19.0%(同0.1ポイント減少)
・大企業では1,628社(同5社増加)、11.0%(同0.1ポイント減少)で、中小企業の取り組みの方が進んでいる

Ⅲ.定年到達者に占める継続雇用者の割合
過去1年間の60歳定年企業における定年到達者(366,755人)のうち、継続雇用された人は280,482人(76.5%)、継続雇用を希望しない定年退職者は81,842人(22.3%)、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は4,431人(1.2%)

※今回の集計における定年到達者については、平成24年6月1日~平成25年3月31日の10か月間は改正前の旧制度下の状況、平成25年4月1日~平成25年5月31日までの2か月間は改正後の状況となっている。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省] http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000027435.html