報酬について
平成21年8月1日 一部改正
平成23年2月15日 一部改正
平成27年4月1日 一部改正
平成30年1月1日 一部改正
令和4年10月1日 一部改正
顧問報酬
顧問報酬とは、会社が社労士に継続的に以下の業務を委託する場合の報酬です。月額料金となります。
顧問報酬に含まれる業務
- 労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律への対応
- 健康保険法、厚生年金保 険法に基づいて行政機関などに提出する書類の作成、申請等の提出代行、事務代理
- 労働社会保険諸法令に関する事項の相談、情報提供
就業規則、寄宿舎規則の作成・変更や雇用保険二事業の給付申請、各種年金の給付申請は顧問料の範囲外となります。
- 顧問報酬 ＝ 事務代行手数料 ＋ 情報提供手数料 ＋ アドバイザー料
| 人数 | 4人以下 | 5～9人 | 10～19人 | 20～29人 | 30～49人 | 50～69人 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 顧問料月額 | 20,000円 | 30,000円 | 40,000円 | 50,000円 | 60,000円 | 80,000円 |
| 人数 | 70～99人 | 100～129人 | 130～159人 | 160～189人 | 190～219人 | 220人以上 |
| 顧問料月額 | 100,000円 | 130,000円 | 160,000円 | 190,000円 | 220,000円 | 人員が30人増加する毎に30,000円加算 |
本社所在地が、東京都、神奈川県の事業所
| 人数 | 4人以下 | 5～9人 | 10～19人 | 20～29人 | 30～49人 | 50～69人 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 顧問料月額 | 24,000円 | 36,000円 | 48,000円 | 60,000円 | 72,000円 | 96,000円 |
| 人数 | 70～99人 | 100～129人 | 130～159人 | 160～189人 | 190～219人 | 220人以上 |
| 顧問料月額 | 120,000円 | 156,000円 | 192,000円 | 228,000円 | 264,000円 | 人員が30人増加する毎に36,000円加算 |
※上記に該当しない事業所は、宮城県を基準とした最低賃金の比率に応じて設定させていただきます。
| 人数 | 4人以下 | 5～9人 | 10～19人 | 20～29人 | 30～49人 | 50～69人 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 顧問料月額 | 20,000円 | 30,000円 | 40,000円 | 50,000円 | 60,000円 | 80,000円 |
| 人数 | 70～99人 | 100～129人 | 130～159人 | 160～189人 | 190～219人 | 220人以上 |
| 顧問料月額 | 100,000円 | 130,000円 | 160,000円 | 190,000円 | 220,000円 | 人員が30人増加する毎に30,000円加算 |
本社所在地が、東京都、神奈川県の事業所
| 人数 | 4人以下 | 5～9人 | 10～19人 | 20～29人 | 30～49人 | 50～69人 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 顧問料月額 | 24,000円 | 36,000円 | 48,000円 | 60,000円 | 72,000円 | 96,000円 |
| 人数 | 70～99人 | 100～129人 | 130～159人 | 160～189人 | 190～219人 | 220人以上 |
| 顧問料月額 | 120,000円 | 156,000円 | 192,000円 | 228,000円 | 264,000円 | 人員が30人増加する毎に36,000円加算 |
※上記に該当しない事業所は、宮城県を基準とした最低賃金の比率に応じて設定させていただきます。
※人数は、事業主と役員数、従業員数を合計したものです。
1週間の労働時間が30時間未満のパートやアルバイトの場合、2人で1人としてカウントします。
※毎月末日における人数が3ヵ月連続で顧問料の対象となる人数を上回った場合、翌月から顧問料月額を変更します。
労務相談顧問報酬
相談だけで終了し、事務手続き業務を行わない場合です。
顧問料は月額30,000円から100,000円の範囲内で、人数と業務内容によって決めさせていただきます。
給与計算（ひと月当たり）及び年末調整
基本料金（10名まで対応）・・・20,000円
人数加算（11名以上の場合、1人につき500円加算）
※勤退記録の集計はクライアント企業にてお願い致します。
賞与（臨時給与を含む）・・・人数加算のみ1人につき500円
年末調整 ・・・1人につき 2,500円（但し、最低30,000円）
※給与計算を受託している企業様に限ります。
その他報酬
(1) 就業規則 → 現在の法律に適合したものとします。
イ）作 成・・・250,000円（顧問先の場合には200,000円。パートタイマー等の就業規則、賃金規程、継続雇用規程、育児介護休業規程、慶弔見舞金規程を含みます。その他の規程の作成が必要な場合、内容により相談に応じます。）
ロ）変 更・・・変更内容により協議して決定します（35,000円～）
ハ）各種規程の作成・変更・・・内容により協議します（35,000円～）
※１ 従業員への説明（説明会の参加等）が必要な場合、プランによって下記の通り別途費用が掛かります。全て1事業所単位です。複数の事業所で説明が必要な場合、事業所ごとに費用が掛かります。
基本プラン・・・50,000円（おおよそ2時間）
退職、労働時間、休日、賃金、休職、有給休暇、解雇、褒賞・制裁に関する事項の説明
安心プラン・・・80,000円（おおよそ3時間）
基本プランの説明に加え、育児・介護休業、退職金、助成金受給要件にかかる変更部分の詳細説明
助成金特化プラン・・・30,000円（おおよそ1時間）
助成金支給要件にかかる部分のみに限定した説明
(2)社会保険（健康保険、厚生年金保険）
労働保険（労災保険、雇用保険）の新規適用、廃止届
| 規模 | 健康保険・厚生年金保険 | 労災保険・雇用保険 |
| 1～4人 | 40,000円 | 40,000円 |
| 5～9人 | 50,000円 | 50,000円 |
| 10～19人 | 60,000円 | 60,000円 |
| 20人以上 | 一人増すごとに1,000円を加算する | |
※1 規模は、新規適用の場合は新規適用日から２ヵ月以内に加入する被保険者の人数、廃止届の場合は廃止日現在における被保険者の人数です。
※2 新規適用で、手続き完了時までに顧問契約を締結される場合は、上記報酬の半額となります。
(3) 保険料の算定・申告
| 規模 | 健康保険・厚生年金保険 月額算定基礎届・月額変更届 | 労災保険・雇用保険 | ||
| 継続事業 | 一括有期事業 | 有期事業 | ||
| 1～9人 | 30,000円 | 30,000円 | ＜工事件数＞ 24件未満…50,000円 24件以上48件未満…70,000円 48件以上…協議 | 50,000円 |
| 10～19人 | 40,000円 | 50,000円 | ||
| 20～29人 | 50,000円 | |||
| 30～39人 | 60,000円 | 70,000円 | ||
| 40～49人 | 70,000円 | |||
| 50人以上 | 協議 | |||
※規模は被保険者の人数です。
(4) 助成金の申請（社会保険労務士が扱えるものに限ります。）
イ）助成金の申請に関する手続き・・・受給額の15％相当額（顧問先以外は受給額の20％相当額）
※1 就業規則の作成・変更を伴う場合、別報酬となります。
※2 助成金は原則として完全成功報酬方式とし、受給が決定した後に報酬を貰い受けます。
※3 一方的な解約、連絡に応じないなどのその理由が依頼事業主様の個人的都合により申請を取りやめる、または申請できなかった場合、受給予定額の20％相当を違約金としてお支払いいただきます。
※4 計画届の提出が伴う助成金は、最低報酬として40,000円貰い受けます。
(5) ハローワークへの求人の申込み
一般・・・15,000円
学生・・・20,000円
※1求人毎の費用です。
(6) 36協定、1年変形協定等ほか、労使協定・・・1件当たり15,000円（但し、最低20,000円）
※各管轄監督署への提出代行分も含まれます。
(7) 諸届（取得喪失関係）・・・1届出書当たり15,000円
（離職票の作成・提出は20,000円）
※1届出書毎となります。複数の届出書の提出が必要な場合は、それぞれ別々に費用が掛かります。
(8) 労務管理等の個別相談
1時間当たり10,000円（来社いただく場合、1時間当たり5,000円）
(9) 立会報酬
（労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所などの調査の際の立会い）
・・・1回1時間毎10,000円＋交通費実費
※当法人事務所から車で片道直線距離が原則80㎞以内、一般交通機関利用の場合で原則2時間以内の地域に限ります。それより遠方の場合は、15,000円～とし、内容により協議とします。
(10) 年金・労災・健保
イ）相談業務・・・1件当たり10,000円（来社いただく場合、1時間当たり5,000円）
ロ）労災保険の請求・・・1件当たり15,000円
※休業（補償）給付の請求をする際は、成功報酬として、給付額の15%相当額の費用が掛かります。
ハ）健康保険の保険給付の請求・・・1件当たり15,000円
※傷病手当金の請求をする際は、成功報酬として、給付額の15%相当額の費用が掛かります。
ニ）老齢年金・遺族年金の請求・・・1件当たり30,000円
内容により、着手金をお預かりする場合があります。
ホ）障害年金の請求・・・成功報酬として、受給額の20%相当額。着手金をお預かりする場合があります。
(11) 労務監査・・・100,000円～とし、内容により協議
労働時間や賃金、その他各種労働条件が現在の法律や就業規則に適合しているかどうか検証します。
(12) 事業者許認可申請（各1件につき）
イ）労働者派遣事業・・・200,000円
ロ）有料職業紹介事業・・・150,000円
ハ）介護事業・・・150,000円
(13) 人事制度の企画・立案、賃金制度の改訂・・・30万円～500万円
※別途協議し、報酬を決定します。事前に見積りを提示します。
（その他特記事項）
- 上記の報酬には別途消費税がかかります。
- 遠隔地の場合や依頼に伴う出張の場合は、旅費・宿泊費を実費にて請求させていただきます。
県外の場合、日当をいただきます。 - 料金のお支払いは、成功報酬方式を除き、業務処理完了後にご請求致します。
- 振込手数料は、御社にてご負担ください。
KOYAMA社会保険労務士法人から強引な営業をすることはございませんので、お気軽にお電話ください。
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