マイナンバー方針

社会保障・税番号制度（以下「番号制度」という。）は、社会保障分野、税分野及び災害対策分野における行政事務の効率化を図り、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現するための社会基盤の整備を図ること等を目的として導入されました。具体的には平成27年10月より全国民あてに個人番号が、また法人あてに法人番号が通知され、平成28年1月からは雇用保険関係手続等を皮切りに順次運用が開始されます。

番号法では、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）の利用範囲が限定され、個人番号を取り扱うすべての事業者に対して安全管理措置を義務づける等、厳格な措置が定められております。

政府としては、この厳格な措置の適正な取り扱いを確保するため、第三者機関として内閣府外局に特定個人情報保護委員会を設立しました。また、当該委員会からは、事業者が行うべき安全管理措置等の指針として「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」等が示されたところです。

このような背景のもと、私たち社会保険労務士は、各顧問先の労働社会保険諸法令に関する手続きを適正に行うことは当然のことながら、当該手続において使用する特定個人情報について適正な安全管理措置が講じられていることを、各顧問先に説明する必要が生じて参ります。

つきましては、KOYAMA社会保険労務士法人のマイナンバーの取り扱いについて、本資料において以下の通り定めることとしましたので、ご報告致します。

代表　社会保険労務士　小山　裕司