社労士事務所の事業承継

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事業承継(営業権譲渡)についてのご相談

長期にわたり社会保険労務士の業務を推進し、事務所の運営を行ってきた方の中には、病気やけが、加齢による気力の低下で顧問先の維持が難しくなったり、ICT化や複雑化する業務フローなど目まぐるしい環境の変化に着いていけないと感じたりして、事業の譲渡をお考えの方も多いのではないでしょうか。

いざ譲渡を検討し始めても「残された従業員の雇用確保」や「引退後の安定した収入の確保」などの点で信頼できる社労士事務所をどのように見つけて依頼したらよいか、、、お悩みは尽きないかと思います。

KOYAMA社会保険労務士法人は長年の社労士事務所運営の実績を通して、経営健全性を高め、「業務のICT化」や「情報漏洩対策」なども整えており、事業譲渡に対してお応えできる事務所であると自負しております。
ぜひ一度、ご相談ください。

多様なケースへのご対応が可能です

  • 体調を崩されて事務所の経営や事業継続が困難なケース
  • ご自身は引退されるが、スタッフを含めた一括譲渡を希望されるケース
  • 万一の事態を想定して、譲渡先の事務所や譲渡の諸条件を決めておきたいケース
  • 高齢により事業の第一線から退きたいケース
  • 数年にわたり段階を経て、ゆっくりと事業譲渡(移行)したいケース  など

●経営内容や事業規模などの条件によりお引き受けできかねる場合もございます。詳しくはお問い合わせください。

今こそ考えたい「事業承継」

経営者個人として先行きに対する不安

  • 事業譲渡を考えられている様々な状況(年齢、顧問先維持の困難さ、病気・けが等)
  • 加齢によって事業運営の気力が続かない など

後継者の問題

  • 社会保険労務士を引き継いでくれるご親族がいない
  • 営業権の買取が可能な職員がいない
  • 信頼して顧問先を委ねられる社会保険労務士事務所が見つからない

社労士業務のICT化や専門化に伴う管理の限界

  • 今後の事務所運営を遂行していくことの困難さ
    (人的、物理的なもの、知識の習得・維持、増大する社労士事務所数等)
  • 社労士業務のICT化に、知識の習得や投資が難しい
  • 複雑化する業務に対応する職員への教育が追い付かない

事業承継 5つのメリット

引退後の安定した収入の確保

創業者として事業を行ってきた利益の確保※

社会的な責任を全う

経験やノウハウを次の世代に受け渡し社会保険労務士としての職責を履行

従業員や親族への安心

残された従業員の雇用確保とご自身の収入確保によるご家族への安心の提供※

セカンドライフへの準備

早い段階での第2の人生設計への準備が可能

顧問先への不安解消

確かな事務所への承継を実施し、顧問先への安心と業務を保証

※事業内容や顧問先などにより必ずしも利益を保証するものではありません。また、経営内容や事業規模などの条件によりお引き受けできかねる場合もございます。予めご了承ください。

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事業承継の流れ

現在、制作中です。
詳しくは下記よりお問い合わせください。

事業承継した場合の一例

事業承継の事例については下記よりお問い合わせください。

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KOYAMA社会保険労務士法人から強引な営業をすることはございませんので、お気軽にお電話ください。

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