経済の好循環の確立、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮、少子化対策・教育再生、地方創生の推進、国際課税の枠組みの再構築、震災からの復興支援等の観点から、法人税率の引下げ及び欠損金繰越控除制度の見直し及び消費税の軽減税率制度の創設等の措置を講ずることとした所得税法等の一部が改正されました。

■所得税法等の一部改正概要

1.個人所得課税
・三世代同居に対応した住宅リフォームに係る税額控除の導入
・国立大学法人等の行う学生の修学支援事業に充てられる個人寄附に係る税額控除の導入

2.法人課税
・法人税率の引下げ(改正前:23.9% ⇒ 平成28・29年度:23.4% ⇒ 平成30年度~:23.2%)
・欠損金繰越控除の控除限度額の段階的な引下げ措置(平成27年度改正)の見直し
・地方法人課税の偏在是正のため、地方法人税の税率を平成29年度から引上げ

3.消費課税
・平成29年4月から軽減税率制度(軽減税率は8%(うち国分6.24%))を導入
・対象品目は1酒類及び外食を除く飲食料品、2新聞の定期購読料
・平成33年4月から適格請求書等保存方式(インボイス制度)を導入(導入までの経過措置として税額計算の特例等を設ける)
・安定的な恒久財源を確保する旨及び事業者の準備状況の検証等を行う旨を明記
・外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充(一般物品の購入下限額の引下げ)

4.国際課税
・各国が協調して多国籍企業情報を収集・共有するための報告制度等を構築
・日台間の投資交流を促進するため、「日台民間租税取決め」の内容(配当等に係る源泉徴収税率の引下げ等)の実施に係る国内法の整備

5.納税環境整備
・クレジットカードによる国税の納付制度の創設
・マイナンバー記載の対象書類の見直し(一定の書類について記載を不要とする)

6.期限切れ租税特別措置の延長等
・中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長(2年)
・特定認定長期優良住宅の所有権保存登記等に係る登録免許税の軽減措置の延長(2年)
・旅行者等が入国の際に携帯等して輸入するウイスキー等又は紙巻たばこに係る酒税又はたばこ税の税率の特例措置の延長(1年)

◎施行日
平成28年4月1日

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[財務省] http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/190diet/st280205y.htm