平成28年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)により、税務関係書類へのマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しが行われ、平成28年4月1日以後適用分の所得税関係の個人番号の記載を不要とする書類の一覧が公表されました。

■マイナンバー(個人番号)の記載の見直し
マイナンバーを記載しなければならないこととされている税務関係書類(納税申告書及び調書等を除く。)のうち、次の書類について、マイナンバーの記載を要しないこととされました。

◎マイナンバーの記載を要しない書類の一覧
【平成28年4月1日以後適用分】

<所得税関係>
・給与所得者の保険料控除申告書
・給与所得者の配偶者特別控除申告書
・給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書
・非課税貯蓄申込書
・非課税貯蓄相続申込書
・非課税貯蓄に関する資格喪失届出書
・特別非課税貯蓄申込書
・特別非課税貯蓄相続申込書
・特別非課税貯蓄に関する資格喪失届出書
・財産形成非課税住宅貯蓄申込書
・財産形成非課税年金貯蓄申込書
・財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書
・財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書
・転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書
・転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書
・海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書(国内勤務申告書)
・海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書(特別国内勤務申告書)
・育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書育児休業等期間変更申告書
・育児休業等をする者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書育児休業等期間変更申告書
・財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書
・財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書
・財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書
・財産形成年金貯蓄者の退職等申告書
・財産形成年金貯蓄者の退職等申告書を提出した者の異動申告書
・金融機関等において事業譲渡等があった場合の申告書(住宅財形)
・金融機関等において事業譲渡等があった場合の申告書(年金財形)
・特定口座異動届出書(他の営業所への移管に係るもの)
・非課税口座移管依頼書
・非課税口座廃止届出書
・非課税口座開設者出国届出書
・金融商品取引業者等変更届出書
・未成年者口座移管依頼書
・未成年者口座廃止届出書
・未成年者出国届出書

【平成29年1月1日以後適用分】
一覧はコチラ⇒http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/kaisei/pdf/fuyou2901.pdf

◎告知等の際のマイナンバー(個人番号)の省略
個人が、配当等や株式譲渡対価等の受領の際の一定の告知又は特定口座開設届出書等の提出(以下「告知等」という。)をする場合で、その告知等を受ける金融機関等が、その告知等をする個人のマイナンバーその他の事項を記載した帳簿を備えているときは、その告知等をする個人のマイナンバーの告知又は特定口座開設届出書等への記載を要しないこととされました。当該改正は、平成28年4月1日以後に支払の確定する配当等や、同日以後に特定口座開設届出書等を提出する場合等について適用されます。

【対象となる告知等】

1.利子・配当等の受領者の告知
2.無記名公社債の利子等に係る告知書の提出
3.譲渡性預金の譲渡等に関する告知書の提出
4.株式等の譲渡の対価の受領者の告知
5.交付金銭等の受領者の告知
6.償還金等の受領者の告知
7.信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知
8.先物取引の差金等決済をする者の告知
9.金地金等の譲渡の対価の受領者の告知
10.特定口座開設届出書の提出をする者の告知
11.非課税適用確認書の交付申請書の提出をする者の告知
12.非課税口座開設届出書の提出をする者の告知
13.未成年者非課税適用確認書の交付申請書の提出をする者の告知
14.未成年者口座開設届出書の提出をする者の告知
15.国外送金等をする者の告知書の提出
16.国外証券移管等をする者の告知書の提出

◎扶養控除等申告書等へのマイナンバー(個人番号)の記載の特例
給与等、公的年金等又は退職手当等の支払者に対して、次に掲げる申告書の提出をする場合、その支払者が、これらの申告書に記載すべき提出する本人、控除対象配偶者又は扶養親族等のマイナンバーなどの事項を記載した帳簿(注)を備えているときは、これらの申告書を提出する人は、その申告書に、その帳簿に記載された人に係るマイナンバーの記載を要しないものとされました。

この改正は、平成29年分以後の所得税について適用されます。
1.給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
2.従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書
3.退職所得の受給に関する申告書
4.公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
(注)上記1~4の申告書の提出前に、これらの申告書の提出を受けて作成された帳簿に限られます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁] http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/kaisei/280401.htm